新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催について新聞通信調査会が調査したところ、「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」の合計はタイの95.6％が最も高く、韓国の94.7％、 中国82.1％、アメリカ74.4％、フランス70.6％となった。2021年3月20日に発表した。
日本は海外在住一般観客の受け入れを断念
これは年に1回行っている「第７回 諸外国における対日メディア世論調査」で、2020 年 12 月～2021 年 1 月に実施、その結果を 20 日に発表。アメリカ、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で各国約 1000 人の回答を得た。これまではイギリスでも調査を行ったが新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査ができなかった、としている。
訪日意向については中国が前回調査より 19.4 ポイント減の40.3％、アメリカは6.5ポイント減の 51.8％、タイ 5.4 ポイント減の 77.8％となった。韓国は前回調査より 16.8ポイント増の 51.0％、フランスが 2.6ポイント増の 60.2％ となった。
20日は政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者の代表者協議が都内であり、海外在住の一般観客の受け入れ断念を最終合意した。海外の一般客の受け入れ断念は近代五輪では初めてのことになる。五輪全体の観客数の上限は4月中に決まる予定で通常の「50％」で調整に入るとされている。
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公益財団法人新聞通信調査会公式HP