浅草演芸ホールなど5月1日から一転休業「東京都の要請に従うことになった理由」とは

東京都の緊急事態宣言下でも営業は続ける、としていた浅草演芸ホールなど都内の4寄席が一転、5月1日から11日まで休業する。

営業を続ける「英断」を応援する動きは大きかったが、一部の大手メディアは「寄席の反乱」として取り上げ、複数の閣僚の記者会見でこのことを質問。演芸ファンの閣僚でも「政府の指示に従うのが当然だ」としか回答する術はなく、東京都が「休業要請」した、というのが実態だ。

「寄席の反乱」と騒ぎ立てる一部メディア

政府は2021年４月23日、東京都など4都府県に25日から緊急事態宣言を発令すると発表。東京都は演芸場に対し「無観客開催」の要請を行った。浅草演芸ホールなど4寄席(鈴本演芸場、新宿末広亭、池袋演芸場)は24日、公式ホームページに「4月25日からの営業のご案内」を掲載。「無観客開催」は「社会生活の維持に必要なものを除く」という項目があり、大衆娯楽の「寄席」は、この「社会生活の維持に必要なもの」に該当すると判断。

「４月25日以降も通常通り営業することといたしました」

とし営業を続けてきた。これが「よくやった！」などとネットで喝采され、大手メディアも応援する内容の記事を出すことになる。ところが、「寄席の反乱」として取り上げる一部の大手メディアもあった。26日に西村康稔経済再生担当相の記者会見、27日には小泉進次郎環境相、加藤勝信官房長官に対し「寄席の反乱」の質問があった。小泉環境相、加藤官房長官はともに寄席好きとして知られるが、この質問には「政府の指示に従うのが当然だ」としか回答する術はなかった。