米IT大手Google傘下の動画共有サイト「YouTube」は2021年9月29日、医療誤報ポリシーを拡大し全ワクチンの誤情報動画を削除対象にすると発表した。
ただし今回のメインターゲットはあくまで新型コロナウイルスワクチン。昨年から13万本以上を削除していて、今回はその強化版。「ワクチン接種の躊躇を促すものでない限り許可をする」ということは、同ワクチンに対する疑問の声すら出せない、ということのようだ。
「不信感が更に強まった」
YouTubeが発表した新ポリシーは、世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され接種が行われているワクチンに関して「慢性的な副作用(衛生機関が認識しているまれな副作用を除く)を引き起こす」「ワクチンは感染拡大や感染自体を減らせない」「ワクチンに含まれる成分に関する、不正確または誤解」などを主張するコンテンツを削除するとしている。具体的にはワクチンは効果が無いどころか副反応が出て自閉症、癌、不妊症を引き起こす、といった誤情報のほか、体内にマイクロチップなどの異物が入る、というものだ。一方で、自治体などのクチン政策、新しいワクチン試験、過去のワクチンの成功または失敗、ワクチンを推奨するコンテンツは対象にならず、
「ワクチン接種の躊躇を促すものでない限り許可をする」
という。つまり、ネガティブなものは一掃される、ということになる。これに関してネットでは、
「不信感が更に強まった」
「よほど隠したいものがあるんだろうな」
「デマが規制されるのは当然の考えだろうけど、それを判断する材料だって不足してる状況で、一方的に公的機関の情報を正しいと見做すのは言論統制そのものだぞ」
「リアルな副作用出てもBANされるんじゃね？誰にも言えないね草ァ」
などといった意見が出ている。
ワクチンは全て効果的で安全なものである
米「The Washington Post」電子版は9月29日、今回のYouTubeの医療誤報ポリシーを紹介。新型コロナワクチンの2回接種率が人口でカナダ71％、英国67％に対し米国は56％。バイデン大統領はSNS上の誤報が原因、とし対処するよう指示を出した。Facebookなどで拡散している誤報の出所の多くはYouTubeであり、これまで13万3000本以上の動画が削除された。ワクチン反対運動推進は、トランプ前大統領が依然として正当な大統領と信じる陰謀論者、ワクチンは人体を毒殺するというウェルネスインフルエンサーなど、さまざまなグループがいる。また、反ワクチンで知られるジョセフメルコラ博士、ロバートF.ケネディジュニアといった著名人の動画チャンネルを削除した。そして、
「政府が承認したコロナウイルスワクチンはすべて、厳格なテストを経て、非常に効果的で安全であることが科学的に証明されています」
と書かれている。
(リンク)
YouTubeの「医療誤報ポリシー」
https://blog.youtube/news-and-events/managing-harmful-vaccine-content-youtube/
米「The Washington Post」電子版
https://www.washingtonpost.com/technology/2021/09/29/youtube-ban-joseph-mercola/