読売報道「18歳以下に現金10万円」は誤報と高市政調会長。「公明党はもううんざり」の意見が寄せられる

高市早苗自民党政調会長(60)が、読売新聞が報じた「18歳以下に現金10万円を一律支給する」との記事を誤報だとtweetした。コロナ禍における一時金の支給は2021年11月8日の週明けから協議する。読売が報じた支給案には国民の多くが反発し、専門家らも疑問を呈していた。そんな高市政調会長のTwitterに寄せられた意見は、公明党批判だった。

公明党が衆院選で掲げた公約だった

読売新聞は11月5日、「独自」(いわゆるスクープ)として「18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず」と報じた。政府と与党は新型コロナ感染拡大で苦しむ人達への支援策として、18歳以下に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。また、マイナンバーカードを保有する全国民に、１人３万円相当のポイントを付与する方向だ。これは公明党が衆院選公約で掲げた「未来応援給付」であり、子どもらへの支援強化策。一方で自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点に支援したいと、与党内で調整が続いていた、と書いた。

この記事に対し高市政調会長は、11月7日にTwitterで、この記事は誤報だと切り捨てた。

「一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」

このtweetは8日午後6時までに6200以上のリツイートがあり、2.9万の「いいね」、1300以上のコメントが付いている。