高市早苗自民党政調会長(60)が、読売新聞が報じた「18歳以下に現金10万円を一律支給する」との記事を誤報だとtweetした。コロナ禍における一時金の支給は2021年11月8日の週明けから協議する。読売が報じた支給案には国民の多くが反発し、専門家らも疑問を呈していた。そんな高市政調会長のTwitterに寄せられた意見は、公明党批判だった。

公明党が衆院選で掲げた公約だった

読売新聞は11月5日、「独自」(いわゆるスクープ)として「18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず」と報じた。政府と与党は新型コロナ感染拡大で苦しむ人達への支援策として、18歳以下に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。また、マイナンバーカードを保有する全国民に、1人3万円相当のポイントを付与する方向だ。これは公明党が衆院選公約で掲げた「未来応援給付」であり、子どもらへの支援強化策。一方で自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点に支援したいと、与党内で調整が続いていた、と書いた。

この記事に対し高市政調会長は、11月7日にTwitterで、この記事は誤報だと切り捨てた。

「一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」

このtweetは8日午後6時までに6200以上のリツイートがあり、2.9万の「いいね」、1300以上のコメントが付いている。

自民党を支持した人への裏切り行為だ!

高市政調会長のTwitterに寄せられたコメントは「誤報でよかった」というもので溢れているが、今回の18歳以下10万円支給を提示した公明党に対する批判が多く、また、公明党の言いなりに動いているとし、自民党批判にも繋がった。

「公明党の言いなりになる為に自民党に投票したのではない!」

「高市先生、宜しくお願いします。子供だけでは本当に困っている人は助かりません。もう公明党にも創価学会にもうんざりです」

「お願い致します。18歳までしか給付金対象にしない公明党案は国民の分断を招きます」

「全て公明党の公約通り進められたら自民党を支持した人は裏切られた気持ちです」

といった意見が高市政調会長に向けられている。

 

(リンク)

高市早苗自民党政調会長Twitter

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108