NHKが、コロナ禍でアルバイトができず経済的に苦しい外国人留学生１人当たりに 10 万円の支給を決めた、と報じた。しかしこれは誤報だ、と公明党の伊佐進一衆議院議員(47)がtweet。学生全体が対象であり「留学生『も』含む」が正しいと説明したところ、「そんなのは問題ではない！」「留学生に支給するのはおかしい！」と批判が殺到し、炎上した。
留学生『も』対象に含みます
NHK NEWS WEBは2022年3月10日に「水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府」と報じた。11日から留学生を優先的に受け入れるのに合わせ、新型コロナの影響でアルバイトに就けず、経済的に苦しい大学などの留学生に、1人当たり10万円を支給する、という内容だ。文部科学省は記事が誤りだと即座に対応。外国人留学生のみを対象にしているのではなく、今年度から実施している学生全体の「緊急給付金」であり、学校が困窮と判断した学生全体に配られる、と説明した。NHKは記事を書き換え、見出しは「経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府」となった。伊佐議員は11日にTwitterで、
「『水際対策緩和とあわせ留学生10万円円支給は』、NHKの完全な誤報です。現在は、修正もされております。これは、今までやってきた困窮学生への10万円支援の話。まだ予算が余ってるので3月9日から第3次募集が始まるという話です。✳︎留学生『も』対象に含みます」
と投稿したところ、「問題はそこではない！」との大量の批判コメントが来てTwitterが炎上した。
外国人留学生の43.6％は中国人
問題なのは、なぜ外国人留学生に我々の税金を使い「緊急給付金」を与えるのか、という疑問だ。そもそも海外留学というのは資金のある家庭だったり、企業などの援助があって可能となるもの。学びに行くわけだから学業が最優先。それなのに、アルバイトをしなければ生活できない困窮の留学生をどうして政府は受け入れているのか、という疑問だ。ちなみに、日本学生支援機構(JASSO)によれば、2020年度の国別留学生は中国が12万1845人で、全留学生の43.6％を占める。伊佐議員のTwitterには、
「外国人の困窮を優先するな」
「中国の国防動員法があるのに、スパイもされてるのに 国費留学生の廃止をするのが常識でしょう 予算が余ったなら、もっと日本人学生を助けなさいよ 生活苦で退学者が出てるのに」
「公明党は庶民の為に立ち上がった党ですから。庶民の苦しみを横目に見て、反日国に媚を売るのは、売国奴です」
「予算が余るくらいなら、止めるか、まだ行き渡ってない日本人にすべきです。親中公明党のお花畑は去って欲しい。無能すぎる」
などといった批判が並んでいる。
(リンク)
いさ進一(伊佐進一)衆議院議員Twitter