日本の朝鮮半島統治期に日本に強制連行され働かされた、という韓国が主張する「徴用工問題」。ソウル中央地裁は2021年6月７日、日本企業への賠償訴訟請求を却下する判決を原告に言い渡した。
これについて韓国の通信社最大手の聯合ニュースが、韓国外交部の当局者の話として「今後も被害者の権利を尊重し、当事者が受け入れられる解決策を日本政府と協議する」と報じたため、日本のネット民は「話すことなど何もない！」「なんで外交カードみたいになってるの？」など嫌気がさしている。
1965年の日韓請求権協定で解決積み
この訴訟は「徴用工にさせられた」と主張する韓国人や遺族85人が日本製鉄や三菱マテリアルなど日本企業16社に８億5000万円の損害賠償を求めていたもの。日本ではそもそも「徴用工」などは存在せず、賠償については1965年の日韓請求権協定で解決積み、としていた。6月7日にソウル中央地裁が訴えを却下したのは、この日韓請求権協定に基づいてのもの。さらに、日本企業の資産差し押さえをすれば外交問題に発展し、国家の安全保障や秩序維持を侵害する、とした。一方で、個人の請求権の消滅や放棄ではない、とも。原告は控訴する予定だ。
「韓国国民を守らない国と政府は必要ない」
請求を却下された原告は怒り心頭。
「嘘をついて恥ずかしいとも思わない日本の肩を持つことはあり得ないこと」
被害者団体の代表、チャン・ドクファンさんは
「自国民を守らない国と政府はわれわれにとって必要ない」
と語気を強めた、と聯合ニュースは伝えている。
こうした国や政府への批判をかわすためなのか、韓国外交部の当局者の話として、
「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」
と書かれていたため、日本のネットユーザーを呆れさせた。掲示板には、
「日本は関係ないですけど」
「お前らが勝手に裁判してるだけなのに」
「なんで政府がしゃしゃり出て外交カードみたいな話になってんだよ アホか」
「最高裁の判決が変わらないうちに現金化頑張れよｗ」
などといったことが書き込まれている。
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聯合ニュース