16日に衆院解散で「LGBT法が廃案」　高橋洋一教授「瞬間的に思った！」　キーマンは読売の渡邉恒雄代表

「LGBT理解増進法案」が6月13日に衆議院を通過、16日の参議院本会議で可決する流れのなか、髙橋洋一嘉悦大学教授(67)は「瞬間的に思った！」と廃案の可能性を語った。岸田文雄首相(65)が16日に衆議院を解散させる可能性が出てきたのだという。

キーマンとなるのが読売新聞の渡邉恒雄グループ本社代表取締役主筆（97）。岸田首相の後ろ盾中の後ろ盾と言われる人物だ。

「拙速な法整備は許されない」

高橋教授は「LGBT法」衆院通過後、YouTube「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」に出演。まず、自民党の歴代政権は月一回、渡邉代表のもとに経過説明を行うのが申し送り事項になっている。通常は官房長官が担当するが、岸田首相が自ら赴いているのではないかとした。というのも渡邉代表は開成高校OB繋がり、岸田首相の後ろ盾中の後ろ盾の人物。そして13日の読売新聞の社説が取り沙汰された。社説にはLGBT法案についてこう書かれている。

「様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない」

「あまりにもわかりにくい。理解しにくい言葉を使いながら、『理解増進』とは何事か」

「首相は、自らの見識が問われていることを自覚してもらいたい」

この強い口調、一般の論説委員では書けない。渡邉代表の言葉なのだろうとした。意味としては『言ったのにやったのか！？ちゃんと警告してるだろ！！』。実は読売新聞、5月13日の社説で、

「法案提出の表明は拙速と言わざるを得ない」

と警鐘を鳴らした。だから渡邉代表が激怒している。

LGBT法成立を目指した理由

高橋教授によれば、5月13日時点の自民党内の様子は、法案を提出するけれども審議はしない。議員立法だから「つるして置けばいい」(宙ぶらりん)だった。ところが岸田首相が急変する。考えられることは大きく2つ。まずLGBT法を日本に成立させたいアメリカ民主党の揺さぶり。どうしても「広島サミット」を成功させたい岸田首相。バイデン大統領が「財政責任法」審議を理由に来日は難しいと言ってきた。そうなるとウクライナのゼレンスキー大統領の来日も無くなる。原爆資料館への案内イベントも弱くなる。高橋教授は、

「大統領の来日を確定するため、色んな条件を全部吞んだんじゃないかな」

と語った。さらに公明党との関係。法案成立を強固に進める公明党は東京都での選挙協力をしないと言ってきた。「ここで(法案成立の)ネジが巻かれた感がある」。岸田首相が会長を務める宏池会は、昔からアメリカ、中国、公明党に頭が上がらない。5月13日の社説後に事態が大きく変化したのだ。