韓国の複数のメディアが、韓国のオリンピック委員会(NOC)を兼ねる大韓体育会のイギフン会長(66)の話として、「旭日旗はオリンピック憲章50条2項に基づく政治的問題だ」との書簡をIOCから受け取り、「オリンピックで使用禁止になった」と2021年8月8日に報じた。これについて翌9日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(78)は、「事実ではない」と否定した。
武藤会長「IOCが旭日旗の使用を禁止するといった事実はない」
武藤会長は9日、日本の記者団の質問にこう答えた。
旭日旗を使用禁止にするというIOCからの書簡がNOCに届いた、という報道が8月8日にあった。IOCは9日午前、それを否定する書面をNOCに渡した。書面には、
「今までのスタンスと何ら変わらない。ケース・バイ・ケースで判断する」
という内容が書かれていた。武藤会長はその上で、
「IOCが旭日旗の使用を禁止するといった事実はない」
とした。
日本のネットは最初から「フェイクニュース」
この問題は、大韓体育会のイギフン会長が年8月8日に都内で記者会見を開き、IOCから旭日旗は「オリンピック憲章50条2項に基づく政治的問題だ」との書簡を受け取った、と発表、これによって今後は全てのオリンピックで旭日旗の使用が禁止されることになった。
「旭日旗は規制対象であることが明確に確実に示された。我々のスポーツ外交の大勝利だ」
と語ったと、韓国の通信社ニューシスや、ネットメディアのプレシアンなど複数の韓国メディアが報じた。日本ではこうした韓国メディアを引用して共同通信が報じ、産経新聞などがその共同通信の記事を配信した。日本国内のネット上の書き込みやTwitterでは「フェイクニュース」という感想が殆どだった。
(リンク)
「旭日旗が禁止」を報じる韓国メディア
「プレシアン(Pressian)」
https://www.pressian.com/pages/articles/2021080814330739936&ref=google#0DKU
ニューシス（NEWSIS）