「日本最多『政府がツイート削除要請』」「ツイッター各国の削除要請 日本政府が最多」―――そうテレビ朝日(ANN)が2022年1月26日に報じたところ、「ツイート削除要請」がトレンドワードとして急上昇した。
このタイトルを見た多くの人は、日本政府は都合の悪いツイートを削除しまくり？日本の言論統制は世界一？と感じたようだ。ところが内容は全く違っていた。「テレ朝は印象操作をしようとしている」と批判が噴出した午後6時30分近く、テレ朝はこの報道を削除した。
言論の自由を守るためTwitter社が発表
Twitter社は25日、2021年1～6月に世界各国の政府から19万6878アカウントから4万3387件のコンテンツを削除するよう法的な要請があったと発表した。これは12年のデータ公開から最多の数。法的要請の95％を５カ国が占め、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国が続いた。Twitter社はこのうちの54％に対応し、コンテンツへのアクセスを辞めさせるか、アカウント所有者にコンテンツの一部または全部の削除を求めたという内容だ。
テレ朝は「言論の自由と安全なインターネット空間を守る」ための発表であり、日本政府は「日本政府が一番多い43％を占めていたということです」とした。ここまで見ると、日本政府が言論の自由を侵害しているかのように取れる。ところが最後にこう説明した。
削除要請の内容は薬物など犯罪関係が殆ど
「(削除要請の)内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです」
つまり、言論の自由の侵害などではなく、削除依頼の数だけで言えば日本政府は世界で一番Twitterのクリーン化に取り組んでいることになる。そのためネットでは、テレ朝は、日本政府が言論の自由を侵害しているとの印象操作をしたのではないか、といった怒りが噴出し、
「日本の政府が一番、SNSを利用したネット犯罪に真面目に取り組んでいたって話を あたかも言論統制みたいな見出しで釣りに行こうとするのが朝日ってことね」
「見出し詐欺の印象操作だよねえ」
「タイトルだけじゃシナ並の情報統制とか思われそうですが、記事を読めば『ツイート削除要請』は当たり前でしょ」
「犯罪を助長するものや薬物取引等を日本政府はちゃんと監視して、世界でもトップレベルの安全管理をしているという内容なのに」
といったことがTwitterに投稿された。
こうした批判を受けたためか、テレ朝newsの公式サイト、Yahoo!ニュースからもこの動画と記事は午後6時30分近くで削除され「テレ朝が逃亡」と現在話題になっている。
(リンク)
テレ朝news公式サイト