立憲民主党がアダルトビデオ（AV）の性行為を禁じる「本番AV禁止法」を全会一致で成立させようとしていると話題になり、立憲への激しい批判が展開されているが、実はこれ、立憲内部の内ゲバ、「女性議員同士の争い」の様相だ。塩村文夏参議院議員（43）は、「魔女狩りに遭っている」などと発言している。
「AV被害防止・救済法案」は「意味がない」
今回の騒動は、2022年5月25日に「AV被害防止・救済法案」が衆議院内閣委員会に提出され、全会一致で可決されたことが発端とされているが、実は５月中旬から立憲内部でTwitterを舞台に激しい攻防が行われていた。法案は塩村議員らが主体となり超党派で作られたもので、立憲内部では「意味がない」という激しい反発が出ていた。AV自体を禁止するものでなければならない、というものだった。
「本番AV禁止法」はなぜ提唱された？
ちなみに、可決された「AV被害防止・救済法案」はAVに出演する俳優を守ろうというもの。18歳から成人になるのを機に親の同意なく出演契約ができる。それで騙されたり、強要されたりするかもしれない。未成年ではないため映像を取り消す権利も無い。イメージとして「女子高生AV女優」に安心安全な活動を保証する法律だ。これが「AV業界寄りの法律」であり、まるでAV産業が真っ当なものであるという「お墨付き」を与えるもの、との反発が出た。さらに、AVを「性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品」と定義していため、いわゆる「本番行為」を「合法」とするつもりか、売春と同じではないか、となり、今回の「本番AV禁止法」に繋がっていく。
主義主張より「もともと仲が悪いらしい」
騒動が表面化したのは神奈川新聞「カナコロ」が25日に配信した「性行為伴うAV禁止する法制定を別途検討 立憲民主党が方針『テレビの殺人シーンで実際に殺さ』ない」との記事。立憲の堤かなめ衆議院議員(61)が、
「政党として性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」
と、同党の森山浩行衆議院議員（51）に確認し、
「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」
と答弁した、というもの。また、堤議員のこの発言も話題になった。
「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」
つまり、殺人シーンと同じように、「やったふり」でいいというもの。本番行為は個人の尊厳を傷つけ、性的搾取を促すことになるかららしい。この「カナコロ」を読むだけでは、「立憲が一丸となり『本番AV禁止法』 を成立させようとしている」となるが、内部では女性同士のドロドロの抗争、足の引っ張り合いがあるのだ。しかも、主義主張が異なるから争っているだけでなく、「もともと仲が悪い」らしい。
（前編終わり。後編に続く）
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（リンク）
神奈川新聞（カナコロ）「性行為伴うAV禁止する法制定を別途検討 立憲民主党が方針 『テレビの殺人シーンで実際に殺さ』ない」