「月刊ホビージャパン」を発行するホビージャパンは2021年7月26日、プラモデルや玩具を転売するいわゆる「転売ヤー」をTwitterで擁護した編集部社員を退職させたと発表した。それだけでなく常務取締役編集制作局長、編集長、副編集長も降格させた。今回の「転売ヤー」に関する発言は、ホビージャパンの経営の根幹に関わるほどのトンデモ発言だったことが分かる。

「転売で困るのは一部ユーザー。商品は売れているのだから」

今回の問題は、38歳の入社13年目の正社員によって起こされた、とされる。その人物は7月23日、「月刊ホビージャパン」のサブアカウントともいえる自身のTwitterで、①転売ヤーを憎んでいる人は、キットが高く売られているのが気に入らない。それならば頑張って自分で買えばいい③買えなかった人は買った人にマージンを払い譲ってもらうのは普通だ③転売で困るのは一部のユーザー。転売ヤーが買って売れているのだからメーカーも店舗も困らない④転売ヤーによって商品が買い占められ在庫が無くなると言うが、誰でも買えるように商品を増やしても売れるのは主役級。在庫が余ると割引になるため、そらちの方が店舗や業界にとって大打撃―――という内容のtweetをした。これが「大炎上」し、24日に謝罪、当該tweetを削除したのだが、言い訳は、転売ヤーを容認しているわけではないが、

「目先の利益だけで見てしまうと、転売が完全悪とは言い切れないところはあって」

としていた。

管理監督者の常務、編集長、副編集長は降格

ホビージャパンは24日、SNSで社員の編集者が昨今のホビー商品について一方的な見解を述べた、と謝罪。

「ホビージャパン編集部及び株式会社ホビージャパンの見解とは全く異なるものであり、当社はホビーに携わるものとして、ホビー商品のいかなる転売行為や買い占め行為も容認しておりません」

と書き、社内規定に従って厳正に処分する、とした。26日に発表された内容は、編集者を退職処分。管理監督者の常務取締役編集制作局長を譴責、取締役に降格。「月刊ホビージャパン」編集長を譴責、副編集長に降格。同副編集長を譴責、デスクに降格、となった。

同誌は1969年12月創刊の歴史と権威がある日本を代表するホビー誌。その編集者がこんなデタラメな発言をすることが信じられない、と、業界関係者がネット上で怒りを滲ませていた案件で、ネット上では「月刊ホビージャパン」の不買運動も起きていた。

 

(リンク)

ホビージャパンの謝罪文と処分の通達

https://twitter.com/HobbyJapan_MAG/status/1418927693253386240/photo/1

 

http://hobbyjapan.co.jp/news_release/detail.html?id=6