米食品医薬品局(FDA)が現地時間の2021年9月21日、東京電力福島第1原子力発電所事故から続いていた日本産食品の輸入規制を全面的に撤廃した。農林水産省は22日、福島県産のコメなど、14県の100品目が輸出可能になったと発表した。
米国が全面撤廃したことで、規制を続ける中国、韓国、台湾など14の国・地域での規制撤廃が加速しそうだが、この米の全面撤廃、菅義偉首相(72)の「福島県産は安全だ」という徒ならぬ熱意が可能にしたのだろう、と高橋洋一嘉悦大学教授(66)は語った。
この決定は被災地の人々が待ち望んできた
菅首相は9月22日、よほど嬉しかったのだろうTwitterで、
「米国政府は、福島のお米や牛肉を含む、全ての日本産食品に対する輸入規制の全面撤廃を発表しました。この決定は、被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものです。我が国として大いに歓迎します」
「４月の訪米の際にも、私自身、バイデン大統領に早期撤廃を直接働きかけてきたこともあり、大変感慨深く思います。引き続き、各国・地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばなりません」
と熱い思いを綴った。
「安全ですよ」を五輪選手村食堂に貼りまくる
菅首相の元で内閣官房参与を務めていたことがある高橋教授が、9月24日放送の「虎ノ門ニュース」に出演。
「これ聞いたとき菅さんらしいな、と思ってね。最後の最後まで仕事をしてね」
と語った。これは菅首相の米国に対する積極的な働きかけを指している。菅首相は4月16日に米国で行われた日米首脳会談で、輸入規制の全面撤廃をバイデン大統領(78)に直談判した。その後、農林水産省と厚生労働省はFDAと科学的根拠に基づく協議を行い、菅首相の9月23日の訪米に合わせてFDAが全面撤廃を発表した。高橋教授は菅首相の「福島県産の食品は安全」という働きかけは「思い入れがたくさんあり」首尾一貫していて、地味だが仕事をしっかりこなした、とした。さらに、東京オリンピック・パラリンピック選手村食堂のエピソードを語った。
「韓国が福島県産(食材)がどうのこうのネチネチやっていて、かなりカチンと来たらしいんでね、五輪村にスゲーたくさん英語の『安全ですよ』のポスターを出した。これが菅さんらしい」
福島県産は安全であるというポスターはかなりの数を作って貼っていたが、目立たなかった。それを聞いた菅首相がオリンピック村の食堂が効率がいいと判断、集中的に貼りまくってアピールしたのだそうだ。
(リンク)
「虎ノ門ニュース」(2021年9月24日放送)
https://www.youtube.com/watch?v=blq3b6Cf-Cc
菅義偉首相公式Twitter