衆院議院運営委員会で菅義偉首相(72)は2021年９月28日、19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置を9月30日期限に「全面解除する」と表明した。

実に6カ月ぶりに重点措置が無い状況、外出できる、と思いきや、飲食店を中心にこれまでとさして変わらない制限が残った。ネットでは怒りが噴出し、政治パフォーマンスだ、飲食店は国を訴えていい、などと騒ぎになっている。

イベントは定員の50％、最大で１万人

飲食店は宣言が解除された10月以降も制限が設けられ、認証された飲食店に限り午後9時までの営業で、それ以外は午後8時まで。酒類提供も各知事の判断で制限される。これはは飲食店だけではない。イベントは定員の50％、または1万人まで。帰省や旅行、県をまたぐ出張は基本的な感染対策の徹底。少人数での混雑を回避した移動。テレワークの推奨など、制限は11月まで続き、それ以降は未定だ。ネットでは「これまでとたいして変わらない！」「ハロウィンはどうなるんだ？」などと批判が続出した。

「この要請は殺人に等しいと思う」

東京都の新規感染者は半年ぶりに200人を下回り9月27日は154人、全国では1147人で、8月20日のピーク2万4867人に比べれば超激減している。そもそも緊急事態宣言による行動制限が感染者数を下げたというのは根拠に乏しく、夏前から街への人出が増えているといった報道も相まって、「まだ行動制限するつもりか！」との批判が噴出しているのだ。ネットでは特に飲食店に対する同情が出ていて、

「この要請は殺人に等しいと思う」

「解除したのに今までとほぼ同じというのは、単なるパフォーマンスではないのでしょうか？」

「法的な根拠もない中で時短や酒の提供に制限を課すのなら、営業権の侵害。即ち憲法違反である事は疑う余地はない」

「飲食業を解除したら間違えを認める事になる つまり！人流と飲食業と酒は陽性者数激減しようが‥【架空の悪者】にしておきたい」

などといったコメントが掲示板に出ている。