「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(73)が、「衣服は生活必需品」という理由からロシア内50店舗を継続して営業すると発表したところ、「ユニクロ」の公式Twitterには世界中からの批判が殺到した。ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使(59)は7日、「ロシアの生活必需品が、生きる権利を持っているウクライナの願いよりも重要だとユニクロは判断しました。残念だ！」
と呟いた。
ウクライナも生きる権利を持ってるんだ！
イギリスのBBCは3月9日の電子版で、ZARAやH＆Mなど多くの欧米企業がロシアでの事業を停止しているのに、ユニクロは停止する予定は無いようだ、と報じた。理由は柳井社長のコメント、
「衣服は生活の必需品です。ロシアの人々は私たちと同じように生きる権利を持っています」
を使って説明した。先のコルスンスキーウクライナ大使のtweet、
「ロシアの生活必需品が、生きる権利を持っているウクライナよりも重要だとユニクロは判断しました。残念だ！」
に繋がっている。
ユニクロを持っている私の大きな恥
世界の主要メディアがユニクロのロシアでの事業継続を報じたため、ユニクロの公式Twitterには世界各国の人々から批判が殺到し炎上している。そこには、
「彼らはニュージャージーで事業を止めることができます。私たちはもうそこで買い物をしないからです」
「ユニクロの赤がウクライナ人の血の色じゃないことを祈ります」
「あなたはウクライナ人の死を喜んでいますか？あなたは血のお金が好きですか？」
「私のシャツはすべてユニクロです。あなたが戦争を支援し、人々を殺していることを知りました。それは私の大きな恥です！」
「世界中で非難されてるね。自業自得とはいえ、『日本企業』ってだけで日本まで非難され始めてる こいつらのせいで」
などといったコメントが並んでいる。
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(リンク)
ユニクロ公式Twitter
https://twitter.com/UNIQLO_JP/st
セルギー・コルスンスキーウクライナ駐日大使Twitter