「岸田辞めろ！！！」の声がネットで大きくなっている。夏の参議院選挙を控えた政治的な攻防とは異なる。国民は電力不足、物価上昇の解決を望んでいるのに、岸田首相がアピールしているのが、節電やエコに協力した場合に付加される「岸田ポイント」。荒唐無稽であり結局は国民に責任を押し付ける形。さらに、システム構築に使用されるのは血税であり、「利権が絡んでいるのが透けて見える」というのだ。
頑張って月に数十円還元「節電ポイント」
岸田文雄首相（64）は、2022年6月21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、
「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節電分を買い取る制度で実質的に電気代負担を軽減する」
と述べた。その一つが「節電ポイント」。1キロワット時の節電で、東電は5円、中部電は10円相当となり、目標の3%の節電に成功すれば、月260キロワット時を使う世帯では、月に数十円ほどの還元になる。また、同日に環境省から発表されたのが「グリーンライフ・ポイント事業」。楽天グループやNTTドコモなど26団体が参入することがわかった、と報じられた。消費者にポイントを与えエコ行動を促す。温室効果ガスの排出量を削減するのが狙いだ。具体的には消費期限の迫った食品や、古着などを買う。プラスチック製のスプーンやフォークを受け取らない、などエコ活動に協力した場合などに付与される。こうした政策に空いた口が塞がらなくなったのが消費者だ。本来なら政府主導で求められているのが消費税減税と原発再稼働。それなのに、電気代では「月に数十円」のポイント還元で我慢を強いる。そもそもポイントは企業間のサービス競争。「岸田首相は何と戦っているのか？」などと怒りが爆発。「岸田辞めろ！！！」となった。
システム構築で利権はどこに流れる
「岸田ポイント」で思い出されたのが2021年10月18日、日本記者クラブで行われた党首討論。岸田首相は消費税減税を問われ、
「消費税を引き下げることになりますと、引き下げに伴う買い控え、あるいは将来にまた戻すということになりますと、消費が減退するなどの副作用、ずいぶん大きなものがあります」
と答えた。「引き下げると消費が減退？」との驚きが出るとともに、結局は最近も繰り返している「消費税に触れることは考えていない」との発言にあきらめムードが漂った。原発再稼働で電力問題、エネルギー問題、環境問題の多くが解決する。ところが国民に強いようとしているのが「月に数十円」のポイント還元による我慢。そして、ポイント還元システム構築で「利権はどこに流れるの？」、といった詮索も始まり、ネット上では、
「ポイントとか本当はみんなめんどくせーって思ってんだよ。政府が乗っかるなバカ」
「ポイントで還元する為に導入する莫大なコスト（税金）とそれで潤うパソナとそれ（中抜き）をモデルとする企業の増加」
「国民の命より価値の在る岸田ポイント」
「ポイント総理はいりません。参院選の結果を受けて交代してくれ」
などといった書き込みが掲示板に出て、Twitterでは「＃岸田やめろ」が賑わっている。
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