名古屋市の河村たかし市長(72)が、ソフトボール日本代表の後藤希友投手(20) の金メダルを噛み激しい批判が出た問題で、河村市長は市長給与の3カ月分を返上する処分を自らに課した。
IOCは金メダルを新しいものと交換することを決定し、その費用はIOCが持つ。河村市長は自分が負担する意向だったが、そうはならず今回の処分を決めた。するとネットで、ちょっとしたどよめきが起こった。というのも、河村市長の月の給与は、20の全国政令指定都市の中で、断トツ最下位の50万円だったからだ。
横浜市長給与159万円の三分の一以下
総務省の2020年「給与・定員等の調査結果等」によれば、20の政令指定都市の「市長、副市長の平均給与月額」で一番高いのは横浜市長の159万9000円。次いで仙台市長の131万円、福岡市長の130万円と続き、多くは110～120万円台になっている。それに対し、河村市長は50万円だ。ここで面白いのは、名古屋市の副市長は約倍の94万6800円。ちなみに、全国の市町村で見ると、山梨県大月市は40万5000円、東京都神津島村が45万5000円、埼玉県東秩父村が41万6500円となっていて河村市長より低い。東洋経済の「『知事･市長の月給が高い自治体』全国TOP500」(2020年5月13日配信 )では、1位が大阪市長の166万9000円。最下位の500位は神奈川県伊勢原市町の86万９400円だ。
「河村市長の着ている服は粗末」
こうしたことにネットでは、名古屋と言えば日本三大都市の一つなのに、首長の月給が50万円というのは驚くほど低い、と話題になった。河村市長はもともと、
「税金を払う者より受け取る側がいい暮らしではおかしい」
「地方議員はボランティアであるべき」
という理念を持っている。議員年金にも反対し、衆院議員を5期16年務めたことで貰える議員年金は積み立てていて、政界引退後に寄付をする。月額報酬50万円は2009年に市長に初当選した際に決めたこと。退職金も受け取らない。これに伴って市議の報酬も半分近くまで下げようとしたため、議会が大荒れになった。科学者の武田邦彦さん(78)は、河村市長の生活ぶりについて、
「一般市民の平均より下のギリギリの貧しい生活をしていて、着ているものも粗末、お酒も庶民中の庶民の店で飲む。一般的な市長の生活イメージは無い」
と語っている。
(リンク)
総務省「給与・定員等の調査結果等」