元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(73)が「岸田内閣崩壊まで、あと2%」とtweetし注目を集めている。毎日新聞の世論調査を基に「参院のドン」と呼ばれた自民党、青木幹雄元官房長官(88)が唱えた「法則」で計算したのだという。
ところがこの毎日新聞の世論調査、他紙との隔たりが大きく首を傾げる人が多い。岸田内閣支持率が29%だというのだ。
「岸田内閣崩壊まで、あと2%」?
舛添氏は2022年9月19日、Twitterに、
「岸田内閣崩壊まで、あと2%だ。新聞社の世論調査は、設問にもよるし、粗いデータに新聞社独自の調整を加えることもあって、各社でばらつきが大きい。しかし、毎日新聞の調査は衝撃的だ。内閣支持率29%、自民党支持率23%、2つを足すと52%、これが50%を割ると倒閣となるというが(青木の法則)・・。」
と投稿した。
毎日新聞の世論調査は9月17、18日に行われたもので、内閣支持率は8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落し29%に。不支持率は64%で、前回の54%より10ポイント増加した。自民党の支持率は前回の29%から6ポイント低下し23%だった。支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題、安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているとした。ネットではこれを受け、次の総理は誰がいいのか、いや、自民党には任せられないといった議論が一部で起こっているが、そもそも毎日新聞の数字が「異常」であり、参考にしてはいけないのでは、といった声も多い。というのも、他紙の世論調査の数字と乖離し過ぎているからだ。
なぜ毎日の数字をソースにするの?
産経新聞社とFNNが17、18日に行った合同世論調査によれば、内閣の支持率は42・3%で、8月の前回調査より12・0ポイント急落した。不支持率は前回比9・7ポイント増の50・0%となった。日本経済新聞社とテレビ東京の合同世論調査(9月16~18日実施)によれば、内閣の支持率は8月調査の57%からから14ポイント低下し43%となった。不支持率は49%。自民党支持率は8月から9ポイント下落し37%。朝日新聞社が9月10、11日に行った世論調査では8月の調査から6ポイント下がり41%。不支持率は39%から47%に増えた。NHKが9月9~11日に行った世論調査では支持率は8月から6ポイント下がって40%。不支持率は12ポイント上がって40%。支持率を単純に並べれば、毎日が「29%」、産経が「42・3%」、日経が「43%」、朝日が「41%」、NHKが「40%」となる。ネットでは、一社だけがかけ離れていて、それは参考になるのか?舛添氏がそんな毎日新聞をソースにしたのはなぜなのか?といった疑問が出ていて、
「毎日と日経の支持率格差が14%もある事事態が異常」
「毎日だけが大きくかけ離れてる訳だが、ソースにされるのはかけ離れた毎日」
「大金を投じて世論調査をする体力が、毎日新聞さんには残っていないのかもしれませんね」
「岸田政権がぐだぐだなのは確かですが、まともに調査できていないなら公表しない方が良いのでは」
といったことが掲示板に書き込まれている。
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(リンク)
舛添要一氏Twitter
https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1571673050172788738
毎日新聞「岸田内閣支持29%」
https://mainichi.jp/articles/20220918/k00/00m/010/143000c
日経新聞「岸田内閣支持、最低の43%」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1636O0W2A910C2000000/?unlock=1
朝日新聞世論調査「内閣支持率の推移
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